・強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援や代替職員の確保を行っています。

・自己啓発で研修を受講することや、資格を取得したりする際の費用の助成を行っています。

２）労働環境・処遇の改善

・新人福祉・介護職員の早期離職防止のための新人指導担当者制度等を導入しています。

・雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度にかかる研修受講等による雇用管理改善対策の充実を行っています。

・エキスパート職のスタッフにひとり１台のタブレットPCの貸与やイントラネットの整備、支援場面でのタブレットなどICTの活用、勤怠管理システムの導入による勤務管理にかかる事務処理負担軽減、ファイルサーバーやデータベースの活用による利用者情報の積極的な活用など、業務省力化、効率化、効用最大化に向けた取り組みを行っています。

・子育てとの両立を目指すもののための育児休業制度の充実を行っています。

・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善に取り組んでいます。

・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成により責任の所在の明確化を進めています。

・健康診断・心の健康への対応等健康管理面の強化を行っています。

・職務調査、アンケートの実施とその意見をふまえた労働環境や待遇の改善実践に取り組んでいます。

３）その他
　
・障害福祉サービス等情報公表制度の活用により経営・人材育成理念の見える化を行っています。

・中途採用や働きながらの就学など、さまざまな状況に応じた柔軟な雇用や働き方に対応できる制度を整えています。

・非正規職員から正規職員への転換についても制度を整備のうえ取り組んでいます。

・職員の増員を行い業務負担の軽減に取り組んでいます。

・職員間の交流活動への助成等を実施しています。